小山市教委と同市こども課は２４日、同市立の３８の小中校全校と１４の全市立保育所で４月１日から、教職員を全面禁煙にすることを明らかにした。
　市教委などによると、児童･生徒の喫煙防止教育の重視と乳幼児期からたばこによる害を予防することなどが目的。敷地内での全面禁煙は、４月から教職員を対象に始め、９月１日からは学校や保育所を訪れる人たちも全面禁煙とする計画だ。
　市教委などは昨年１２月、同市内の小中校を通じて教職員の喫煙に関する調査を行った。８４８人のうち喫煙者は１２４人で１４．６％。すでに１７校が、ベランダほど児童･生徒に影響のない場所での分煙にし、さらに１校が分煙を実施する方針だった。市立保育所でも２１０人の職員のうち喫煙しているのは４人だけだった。
　市教委などは、この調査結果とともに、学校敷地内で全面禁煙を進めている宇都宮市の取り組みなどを踏まえて教職員の全面禁煙を決定。市立保育所も所長会議で職員の敷地内での全面禁煙を決めた。
市教委では、各校に禁煙を呼びかけるステッカーのデザインを検討している。また、こども課も民間の保育園、幼稚園にも敷地内での全面禁煙を呼びかけて行く方針だ。
　県内では、宇都宮市が４月１日から、壬生町が５月３１日から、来校者を含めて小中校の敷地内で全面禁煙とすることになつている。

　小山市は、４月１日から全市立小中学校と保育所の敷地内で、教職員の喫煙を禁止する。９月１日からは外部の訪問者も禁煙とする。小中学校内での喫煙は宇都宮市が４月から全面禁止にするが、保育所を含めて行うのは、県内市町村では初めてという。
　小山市教委は、小中学校内などでの喫煙の実態について調べたところ、教職員の喫煙者の比率は１４．7％にとどまり、分煙も全３８校中３６校で実施していることが分かった。
　市教委としては、児童などへの健康被害も考慮して敷地内での禁煙を進めることにし、先月の校長会に提案、了承された。市立保育所を管轄するこども課も呼応、今月２０日の保育所長会で全１４所での全面禁煙が決まった。
　今後、民間の保育園と幼稚園についても禁煙実施の方向で理解、協力を求めていく。

　栃木県小山市は４月から、市立小中学校（３８校）、保育所（１４所）の敷地内を全面禁煙にする。当面は教職員を対象にし、保護者など来訪者にも９月１日から適用する。県内では宇都宮市が市立小中学校での全面禁煙を決めている。

　【小山】市は新年度から、小、中学校と公立保育所敷地内を全面禁煙にする。成人者の喫煙によって児童、生徒が受動喫煙する害を防ぎ、また従来の喫煙防止教育を強化することが狙い。公立小、中学校の全面禁煙措置は、宇都宮市、壬生町が新年度中の導入を決めているが、公立保育所敷地内を含めた措置は小山市が初めて。
　今回の敷地内全面禁煙は小、中学校の教職員と公立保育所の職員が対象で、来校、来所者については半年の周知期間を設け、９月１日から導入する。
　市教委学校教育課や市子供課は昨年１２月、教職員の喫煙実態調査を実施。受動喫煙による健康被害や教職員などの喫煙が児童、生徒の喫煙にも少なからず影響を与えることから、校長会や所長会議などで敷地内の全面禁煙措置導入を検討してきた。
　喫煙実態調査によると、小、中学校の教職員数は７５２人。このうち喫煙者は１２４人で全体の１６．４％。また、公立保育所では２１０人中で４人だった。
　同様の措置は宇都宮市が新年度から小、中学校敷地内に限って導入するほか、壬生町も５月３１日から導入する。市教委などは今後、ＰＴＡの会合や学校だより、市広報誌で禁煙措置への理解の浸透を図っていく方針だ。

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